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ふるさと納税

変わる返礼 祭りや農作業参加 再訪狙い、過疎化対策も

 ふるさと納税の特典として、寄付者を地元のイベントに招く自治体が増えている。住民との交流を通じて寄付者に再訪を考えてもらう狙いで、過疎化対策に位置づける地域も出てきた。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争が問題化した経緯があり、専門家は「長い目で見た地域振興策として注目される」としている。【大森治幸】

 2008年度導入のふるさと納税は、納税者が希望の自治体に寄付すると、2000円を超えた額が年収などに応じて限度額まで控除される仕組み。寄付を呼び込もうとする自治体間競争が過熱し、総務省は16年、換金しやすい商品券や家電製品などを返礼品としないよう要請している。

 福井県坂井市も返礼品競争のあおりで16年度は393万円(41件)と苦戦。寄付者から「坂井がどんな街か知りたいので一度行きたい」との声もあり、市内で毎年5月19~21日にある神事で、「北陸三大祭り」の一つとされる「三国祭」に参加してもらうことを決めた。

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