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 福岡市の吉原育子弁護士は1年ほど前に、高齢の男性に後見人をつける手続きに関わった。男性は自宅暮らしだったが、認知症が進んで見かねた地域の福祉関係者から相談を受けた。

 後見人は判断能力が衰えた人に代わり、預貯金管理や施設の入所契約などをしてサポートする。本人や親族の申し立てで家庭裁判所が親族や第三者から選任するが、身寄りのない人のために老人福祉法は「65歳以…

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