毎日新聞の２１、２２両日の全国世論調査で安倍内閣の支持率は続落した。「危険水域」ぎりぎりの３０％という数字は、安倍晋三首相には不満だが、有力な対抗勢力も見当たらないという民意の反映だ。与党内では「踏みとどまった」という安堵（あんど）感と「まだまだ下がる」という危機感が交錯する。安倍政権に反転攻勢の材料は乏しく、首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。

　菅義偉官房長官は２２日、ＢＳ１１の番組収録で、北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の中止を表明したことについて「安倍首相とトランプ米大統領がしっかりすり合わせた中で、北朝鮮がこのような発表をした」と述べ、先の日米首脳会談と結び付けて評価した。

　学校法人「森友学園」「加計学園」の問題で苦しむ安倍政権は、トランプ氏と親密な首相が外交で得点を稼ぐことを期待していただけに、政府関係者は「思ったほど下がらなかった。日米首脳会談がなければどうなっていたか」と胸をなでおろした。