産業廃棄物が不法投棄された豊島（土庄町）に関心を寄せる研究者や元弁護団、住民らが島の再生などについて議論する豊島学会の研究発表会が２１、２２日、豊島の豊島公民館などであった。処分地では次々と見つかる残留産廃に加え、汚染地下水の浄化作業も難航しており、参加者からは産廃特措法期限（２０２２年度）内の完了に不安を指摘する声も上がった。【植松晃一】
豊島学会は２００６年７月に設立され、研究発表会は０７年４月から年１回開かれている。１２回目の今年は東京や大阪、岡山などから約３０人が参加した。
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