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記者の目

熊本地震2年 見えた課題 不安に対応きめ細かく=中里顕(熊本支局)

医療費負担免除の再開を求めて記者会見した平島睦子さん(右から2人目)ら=熊本市中央区の熊本県庁で9日、福岡賢正撮影

 最大震度7を2度も観測し、震災関連死を含め267人が亡くなった熊本地震から2年が過ぎた。だが、被災者の生活再建はまだ途上にある。仮設住宅や賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」などで避難生活を送る人は3月末時点で3万8112人。ピークから2割減ったが、私たちが3月下旬から4月初め、仮設で暮らす100人に尋ねたアンケートでは、34人が「仮設を出られる見通しが立たない」と回答した。そうした状況でも公的支援は先細り、被災者の不安な日々が続いている。

 アンケートでは、仮設を出るのが困難な理由を「自宅を再建したいが資金がない」と答えた人が多く、仮設を出る見通しが立った66人の中でも、退去時の不安に「生活費などの金銭面」を挙げる人が目立った。自宅を失った世帯には被災者生活再建支援法で最大300万円が支給されるが、不十分だと感じている人が72人と大半だ。

 資金の不安が生活再建の壁になっているのは明らか。しかし、行政の生活支援は打ち切りや縮小に向かっている。

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