メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

貿易制裁よりもTPPが良策=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 「米国第一」を唱えて高関税の導入も辞さないトランプ米大統領の登場に、有力なエコノミストたちは心底落ち込んだ。輸入品が高くなれば、消費者も、また製品や半製品を購入する企業も被害を受けるからだ。相手国が輸入品に高関税を課すことで対抗すれば、米国の輸出まで損なわれる。

 ところが堅牢(けんろう)なトランプ支持層が3人に1人との調査結果が相次ぐと、エコノミストは自己の主張の浸透度に首をかしげた。しかし、知的所有権を無視した、党や政府がらみの中国の経済慣行への制裁を理由とした高関税賦課の発表の後、エコノミスト陣営からの発言が相次ぐ。

 着地点は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への米国の再参加だ。トランプ大統領は就任直後にTPP…

この記事は有料記事です。

残り401文字(全文715文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに 専門家「究極の差別だ」

  2. NZ監督警戒「日本が組み合わせの反対側なのは幸運」 ティア1と認識

  3. 死者50人不明18人 避難者3万8000人 雨に警戒を 台風19号

  4. 早朝の決壊、避難できず 台風19号

  5. 路上生活者、台風19号の避難所入れず 台東区「住所ないから」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです