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森友学園

国有地売却問題 佐川氏から任意聴取 大阪地検、立件は困難

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で大阪地検特捜部は、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官(60)から任意で事情聴取した。関係者が23日、明らかにした。決裁文書から売却経緯が削除されるなどしており、虚偽公文書作成などの容疑で告発状が出されていた。佐川氏は改ざんへの関与を認めているとみられる。【宮嶋梓帆、高嶋将之】

 ただ、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっていないことなどから、特捜部は立件を見送る方針で今後、上級庁と協議する。

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