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7年8カ月余りにわたった第2次安倍晋三政権が幕を閉じました。数々の疑惑、課題が残されたままです。

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国有地売却問題 佐川氏「役所守るため」 文書改ざんを事前了承 検察に供述

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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官(60)が国会答弁や改ざんについて、「役所を守る気持ちがあった。簡潔な答弁で難局を乗り切りたかった」などと検察に供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。答弁に合わせるため、同省の決裁文書が改ざんされたとみられており、反省の言葉も口にしているという。

 佐川氏は売却問題が発覚した昨年2月以降、「学園との交渉記録は廃棄した」「価格を提示したことはない」などと繰り返し国会で答弁。学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の影響についても「一切ない」と明確に否定した。

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