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社説

海賊版サイトの緊急遮断 それでも不透明感が残る

 人気漫画などを無断でインターネット上に公開し、無料で閲覧させる海賊版サイトの接続を遮断すると、NTTグループが発表した。対象は、「漫画村」など三つのサイトだ。

     これに先立ち、政府は3サイトの接続遮断をインターネット接続業者(プロバイダー)に要請していた。

     海賊版サイトの行為は、作者や出版社の受けるべき利益を奪うもので、明らかな著作権の侵害だ。

     サイトは昨秋から目立ち始め、被害額は4000億円を超えるとされる。海外の接続業者を複雑に経由しており、サイト運営者の特定は困難で、被害回復も見通せない。

     確かにこの事態は放置できない。ただし、遮断の実行には、ユーザーがどこにアクセスするのか通信事業者がチェックする行為を伴う。「通信の秘密」は、通信の内容を第三者に知られない憲法上の権利で、通信事業者も侵してはならない。

     この問題は、著作権を守ることと、「通信の秘密」の保護のどちらを優先するかが問われている。

     対策の必要性を認めるとしても、政府の対応には不透明感が残る。

     まず、今回の要請が法に基づいたものではないことだ。サイトの遮断は日本では児童ポルノに対してのみ認められ、2011年から実施されている。当時は、危難を避けるためのやむを得ない行為は罰しないという刑法の「緊急避難」規定を援用する解釈が採用された。人権侵害の大きさに配慮したものだ。

     この議論の際、著作権についても検討されたが、財産権は被害回復の可能性があるとして、緊急避難の適用には至らなかった。政府が今回、緊急避難を適用し得ると解釈を変えたのは、当時の検討と整合しない。

     さらに、専門家など第三者の議論を経ずに、政府内の判断だけで遮断対象を決めたのも問題だ。政府の恣意(しい)的な判断で不都合なサイトを遮断できてしまうという疑念が出る。これでは検閲に通じかねない。

     議論が分かれる接続の遮断以外に方法はなかったのか。海賊版サイトはネット広告が収入源だ。たとえば、広告規制は重要な論点のはずだ。

     欧州などの42カ国が著作権を侵害するサイトの遮断を行っているが、法律に基づいている。現状に見合った法整備を進めるべきだろう。

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