東京都

たばこ条例案「厳しすぎ」 国より対象拡大、飲食店団体など要望

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小池百合子・東京都知事(右)に受動喫煙防止条例案に反対する署名を提出する原田啓助・東京都生活衛生同業組合連合会副会長=東京都新宿区の東京都庁で2018年4月24日午前11時44分、芳賀竜也撮影
小池百合子・東京都知事(右)に受動喫煙防止条例案に反対する署名を提出する原田啓助・東京都生活衛生同業組合連合会副会長=東京都新宿区の東京都庁で2018年4月24日午前11時44分、芳賀竜也撮影

 従業員のいる飲食店を全面禁煙とする東京都の受動喫煙防止条例案について、飲食店やたばこ店などの業界4団体が「中小零細事業者を切り捨てる一律過度な規制だ」と反発し24日、小池百合子知事に見直しを要望した=写真・芳賀竜也撮影。国が成立を目指す健康増進法改正案よりも厳しく、都内の飲食店の84%が対象となるだけに、都議会でも慎重論が広がっている。

 「全面禁煙にすれば客が減り、廃業に追い込まれるところも出る」。飲食店やスナック・バーなどでつくる都生活衛生同業組合連合会の宇都野知之さん(63)は、知事に要望した後の記者会見で都が20日に発表した条例の骨子案に反対する理由を力説した。要望には、愛煙家の利用が多いマージャン店の組合も加わり、都民や事業者の意見に配慮するよう求める18万1982人分の署名も提出した。

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