従業員のいる飲食店を全面禁煙とする東京都の受動喫煙防止条例案について、飲食店やたばこ店などの業界４団体が「中小零細事業者を切り捨てる一律過度な規制だ」と反発し２４日、小池百合子知事に見直しを要望した＝写真・芳賀竜也撮影。国が成立を目指す健康増進法改正案よりも厳しく、都内の飲食店の８４％が対象となるだけに、都議会でも慎重論が広がっている。

　「全面禁煙にすれば客が減り、廃業に追い込まれるところも出る」。飲食店やスナック・バーなどでつくる都生活衛生同業組合連合会の宇都野知之さん（６３）は、知事に要望した後の記者会見で都が２０日に発表した条例の骨子案に反対する理由を力説した。要望には、愛煙家の利用が多いマージャン店の組合も加わり、都民や事業者の意見に配慮するよう求める１８万１９８２人分の署名も提出した。