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東日本大震災

大川小津波被災 学校の防災体制焦点 あす控訴審判決

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、仙台高裁(小川浩裁判長)で言い渡される。1審・仙台地裁は地震後の避難誘導に対し、過失を認め約14億円の賠償を命じたが、双方が控訴していた。

 2016年10月の1審判決は「津波襲来の遅くとも7分前には具体的な危険を予見したのに、安全な裏山ではなく不適当な場所へ避難しようとした」として教員らの直前の過失のみ認めた。

 控訴審は「教員個人の責任限度を超える事案で、地震発生後のさらなる議論は必要ない」として、学校や市教委の事前の防災体制が適切だったかが焦点に。震災を巡る同様の訴訟では、地震発生前の対策の不備について行政や企業などの法的責任が認定された事例はなく、高裁の判断が注目される。

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