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東日本大震災

福島第1原発事故 東電旧経営陣公判 津波対策延期「合理性」 元社員が証言

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第8回公判が24日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。事故前に想定津波の試算を担当していたグループのマネジャーだった元社員の男性が出廷し、元副社長の武藤栄被告(67)が2008年に津波対策を「先送り」する方針を示したことは合理性があったとの見解を示した。

 検察官役弁護士側は公判で、武藤元副社長らが第1原発に最大15・7メートルの高さの津波が来るとの社内試算を把握しながら、対策を先送りしたと主張。一方、弁護側は「試算が確実なものかどうか(外部学会に)検討を依頼した」として「先送り」を否定している。

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