大阪市教委

小中学校、14時間「留守電」 教員の負担減狙い

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 教員の長時間労働の解消につなげようと、大阪市教委は来月1日から、全市立小中学校で、勤務時間外の電話には自動の音声ガイダンスに切り替えることを決めた。負担減が期待される一方、保護者の急な相談に対応できなくなるとの困惑も広がっており、教育現場の「働き方改革」の難しさが浮き彫りになっている。

 文部科学省の「教員勤務実態調査」(2016年度速報値)によると、教員の1週間の総勤務時間が60時間に達する割合は中学校で57・7%、小学校で33・5%。このため、中央教育審議会の特別部会は昨夏、留守電の設置を盛り込んだ緊急提言をまとめた。全市的な取り組みは少ないが、留守電などは広がりつつあるとみられる。

 市教委が今月18日付で小中学校長に送付した文書では、災害時や緊急時を除き、原則小学校は午後6時~午前8時、中学校は午後6時半~午前8時の間、自動音声の対応にするよう求めた。この時間帯に電話しても、自動音声が「受け付け終了」を告げ、「平日の午前8時以降におかけ直しください」と促す。録音機能はない。

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