トルコ原発離脱へ　事業費倍増、利益確保困難に

　三菱重工業、伊藤忠商事などがトルコで進める新型原発建設計画から、伊藤忠が離脱する。２０１５年から３年間、事業化に向けた調査が行われたが、現時点で事業化のめどが立っていないことから参画を見送る見通し。原発は安全対策費の上昇で建設費が膨らんでおり、日本が官民挙げて進めてきた原発輸出に逆風となっている。

　伊藤忠が離脱するのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。三菱重工とフラマトム（旧社名アレバ）の共同出資会社「アトメア」が開発した新型軽水炉「アトメア１」（１１０万キロワット）４基を建設し、２３年の稼働を目指している。

　日本、トルコ両政府が１３年、アトメアによる受注で事実上合意した。三菱重工が主体となり、１８年３月末まで事業化に向けた調査を実施。その過程で、１３年の計画当初、４基で２・１兆円程度と見積もられていた総事業費が２倍以上に膨らむことが判明した。三菱重工は調査期間を夏まで延長している。