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生活保護法など

改正案、議論深めず、25日衆院委採決

 衆院厚生労働委員会理事会は24日、生活保護法などの改正案を25日に採決することを決めた。早ければ今週中に衆院を通過する。だが、財務省の不祥事に反発して野党が審議を拒否。生活保護受給額の減額など多くの懸念があるにもかかわらず、議論が深まらないまま今国会で成立する見通しとなった。

 政府は、生活保護受給世帯の子どもの大学進学を後押しする給付金創設などを柱とした生活保護法など4法の一括改正を目指す。これとは別に10月から受給額を段階的に最大5%減らす。一方、日本維新の会を除く野党は受給額の減額見直しを求める対案を…

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