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厚労省「不適切データ」問題が示すもの 「ご都合主義」の政府対応

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裁量労働制の対象拡大に反対してデモ行進する人たち。この後、働き方改革関連法案から裁量労働制の部分は削除された=東京都新宿区で2018年2月25日、丸山博撮影
裁量労働制の対象拡大に反対してデモ行進する人たち。この後、働き方改革関連法案から裁量労働制の部分は削除された=東京都新宿区で2018年2月25日、丸山博撮影

 今国会で審議中の「働き方改革関連法案」は、本当に「働く人の立場・視点」での改革なのか。裁量労働制の適用対象拡大を狙った「不適切」なデータの提示を思い出してほしい。問題点を見破った法政大教授の上西(うえにし)充子さん(労働問題)に聞くと、財務省の公文書改ざん問題などに共通するものがあるという。【庄司哲也】

 「いったい何のデータ?」。上西さんが疑問を抱いたのは、1月29日の安倍晋三首相の答弁がきっかけだった。衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭代表代行が「総理、労働法制は岩盤規制で、削りゃいいんだという意識は変えていただきたい」と質問すると、首相はこう述べた。

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