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おでかけ応援制度

消費増 生活向上効果も 堺市、今月から制度拡充 65歳以上、公共交通100円 /大阪

「私も持っています」と、おでかけ応援カードを示す堺市の竹山修身市長=同市役所で、矢追健介撮影

 堺市が実施している、65歳以上の市民が市内の路線バスや路面電車を100円で利用できる「おでかけ応援制度」が消費の増加につながっている。高齢者の外出機会が増えることで、市内で数十億円以上の新たな消費が生まれたという。市はさらなる増加を狙おうと、今月から年240日の使用上限を撤廃した。【矢追健介】

     2014年度に始まったこの制度は、公共交通の路線維持や、お年寄りの外出を促して社会参加や健康づくりにつなげることなどを目的としている。

     「おでかけ応援カード」の交付を受けると、乗降場所が堺市内であればバスや路面電車などを1回100円で利用できる。通常料金との差額は、協議によって全額あるいは一部を市が運営会社側に支払う仕組みだ。

     当初は利用できる日や交通機関を限定していたが、徐々に拡充し、現在は全ての日に南海バス、南海ウイングバス金岡、近鉄バス、阪堺電車などで利用できる。16年度末で約14万4300人がカードを持っており、バスで年間延べ500万回以上、阪堺電車で同40万回以上の利用があるという。

     市は15年11月から1年間、路線バスでの制度の利用状況などを調べるためにアンケート調査を実施。3037人から回答があり、9割近くの2687人が利用していた。

     アンケートの結果、バスの利用が普段よりも増えたと答えた人は52%と半数を超え、約226万回もバス利用が増えていた。約14万1000人(当時)のカード保有者一人あたり、年約16回増えた計算になる。

     「買い物や外食で出掛ける機会が増えた」と答えた人は40%、「親戚や友人に会う機会が増えた」とした人は26%おり、高齢者の生活向上にもつながっている状況も分かった。市は、外出によって高齢者の歩く機会が増え、年間で約2億3900万円の医療費抑制効果もあるとしている。

     さらに市から委託を受けた堺都市政策研究所は、制度によって市内の年間消費額が約54億3000万円増えたと試算。制度を実施するための市の支出は約6億3000万円なのに対し、およそ8・8倍の経済波及効果があると推計した。

     3月末までは制度の利用上限日数が240日だったが、上限いっぱいまで利用した人は17年度で600人程度だったという。市は「日数制限を気にして利用を控える人がいる」と分析し、4月から上限の撤廃に踏み切った。自身もおでかけ応援カードを持っているという竹山修身市長は「病院に行くだけでなく、遠出して歩くなど、もっと使ってほしい」とアピールしている。問い合わせは市交通政策課(072・228・7756)。

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