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フェイクニュース規制海外事情

深刻なうその拡散、言論統制の懸念も

ドイツ西部ケルンの独公共放送WDRが開設しているファクトチェックのサイト=WDR提供

 2016年の米大統領選を契機にインターネットを通じてうそを拡散させる「フェイク(偽)ニュース」に世界中が悩んでいる。規制する法律を制定する動きも見られるようになった。しかし、過剰な締め付けは、政府による言論統制につながるのではないかとの懸念もある。ドイツとインドを例に考えた。

 「1000人の移民が祭りで大暴れ」。ドイツ連邦議会(下院)総選挙に向け各党が選挙戦を本格化させた昨年7月、フェイクニュースがネット上に拡散された。イスラム教徒排斥を訴える右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)は即座に党のフェイスブックに「村祭りがイスラム教の痴漢パーティーに」と書き込み、党への投票を呼びかけた。

 フェイクニュースの総選挙への影響を調査した独財団「新たな責任」は3月に公表した報告書で、「フェイクニュースはとりわけ右派ポピュリスト(大衆迎合主義者)や極右によって拡散された」と総括。ロシアからの大量の偽情報や、選挙結果に影響を及ぼすような事例は確認されなかったが、ドイツでもフェイクニュース対策が課題であることが明らかになった。

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