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寝屋川市

残業抑制でパソコン強制終了 自治体で全国初

 長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市は26日から、上司の承認なく残業している職員のパソコンを強制終了するシステムを導入した。課長級以上を除く約1000人が対象で、終業(原則午後5時半)の30分後に自動的に電源が切れる。民間企業では導入例があるが、市によると、自治体では全国初の取り組みという。

 残業する場合、業務内容と残業時間をパソコンで事前申請し、承認を得る必要がある。終業1時間半前から、パソコンの利用可能時間と、残業する場合に申請が必要だとする警告文が30分間隔で画面に表示される。申請せずに使い続けると、終業から20分後に「利用延長申請」か「シャットダウン」を求める警告文が画面に1分間隔で表示され、無視すると10分後に自動的に電源が落ちる。

 課長級以上は対象外。また、災害時など緊急時にはシステムを止める。

 昨夏の試行では、時間外労働が1割以上減った。体験した職員からは「時間を意識して働くようになった」といった声が上がり、業務の効率化につながるとして今年度からの本格導入を決めた。システム導入費は約600万円。

 市によると、昨年12月~今年2月に時間外労働が月80時間を超えた職員は約30人。うち約10人は100時間超だった。市人事室は「会議は1時間以内とするなど、ソフト面でも対策に乗り出している。職員の健康を管理し、効率的に働ける環境にしたい」としている。【金志尚】

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