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訴訟

同性カップルも相続認めて パートナーが親族を提訴

 50年近く同居していた同性パートナーが亡くなった際、相手の親族に火葬への立ち会いを拒否され、共同経営していた事務所も廃業させられたとして、大阪府内の男性(69)が26日、親族に慰謝料700万円の支払いと、パートナーが所有していた不動産の引き渡しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側代理人によると、同性カップルの遺産相続を巡る訴訟は極めて異例で、男性は「同性でも対等の権利を認めてほしい」と訴えた。

 訴状によると、男性は8歳年上のパートナーと1971年ごろから同居し、自営の事務所を設立。パートナーが代表に就いたが、実際には男性だけが働いて生計を立てていた。

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