大川小津波訴訟

遺族、2審も勝訴「事前防災に不備」

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 東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童23人の遺族が市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は26日、1審・仙台地裁判決より一部の原告の慰謝料を見直すなどして損害額を約1000万円増額し、14億3617万円の賠償を市と県に命じた。小川浩裁判長は「校長らは震災前に校舎周辺への津波襲来を予見できたのに、危機管理マニュアルに避難場所を明記するなどの対策を怠った」と指摘。遺族側の訴えをほぼ全面的に受け入れ、学校や市の震災前の対応の不備が過失に当たると認定した。

 同種の津波訴訟で、事前防災の不備による賠償責任が認められたのは初めて。戦後最悪とされる学校災害を巡る司法判断は1審より踏み込んだ内容となり、全国の教育現場に大きな影響を与えそうだ。

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