在日米軍経費

複数施設「未合意提供」 交付金算定されず 検査院指摘

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 会計検査院は26日、在日米軍関係経費を調査した結果を発表した。日米合同委員会の合意がないまま米軍に日本国内の施設を使用させ、地元自治体向けの交付金が算定されないままになっていた事例が複数確認された。

 検査院によると、国有財産(土地や建物など)を在日米軍に提供する場合、施設完成後に地方防衛局から防衛省内部部局への上申を経て、日米合同委員会で合意する決まりになっている。

 検査院が調べたところ、14施設183件が完成から3年以上経過しているのに合意に至っていなかった(2016年度末現在)。うち約半数は合意に向けた手続きから漏れていたという。

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