国有地売却問題　「森友経緯　細か過ぎる」　理財局職員「書き換え指示」供述

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、決裁文書の改ざんを主導したとされる財務省理財局の職員らが、大阪地検特捜部に「元々の文書が取引の経緯を細かく書き過ぎていると感じ、書き換えを指示した」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かった。文書を作成した近畿財務局の職員から「書き換えは違法ではないか」と反発もあったとされ、本省に押し切られる形で改ざんが進んだとみられる。

　決裁文書には、学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前の他、売却の交渉経緯も克明に記されていたが、昨年２～４月に削除された。当時理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（６０）は昨年、国会答弁で「交渉記録は廃棄した」などと繰り返し昭恵氏らの影響も否定。理財局は、こうした答弁と決裁文書の整合性を取るために改ざんを計画したとみられる。