学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、決裁文書の改ざんを主導したとされる財務省理財局の職員らが、大阪地検特捜部に「元々の文書が取引の経緯を細かく書き過ぎていると感じ、書き換えを指示した」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かった。文書を作成した近畿財務局の職員から「書き換えは違法ではないか」と反発もあったとされ、本省に押し切られる形で改ざんが進んだとみられる。

　決裁文書には、学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前の他、…