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ジャパンライフ

弁護団「少しでも賠償を」 会長ら提訴

 磁気健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(東京都千代田区)の愛知、岐阜、長野3県の顧客15人が26日、同社の山口隆祥会長や顧問ら51人に計約1億4380万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は「原告の多くは高齢者。財産を少しでも回復して、生きる希望を与えたい」と語った。

 弁護団によると、ジャパンライフを巡る集団訴訟は2件目。

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