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旧優生保護法を問う

強制不妊、不服門前払い 道、国の再審査阻む 65年

 北海道の優生保護審査会が1965年、優生保護法(48~96年)に基づく強制不妊手術を決定した女性の保護者から「決定の取り消し」を文書で申し立てられた際、「(保護者は)同法への理解が乏しい」と門前払いにしていたことが判明した。同法は、遺伝性精神疾患などを理由にした手術決定に不服がある場合、都道府県の審査会を通じ、国の中央優生保護審査会への再審査申請を保障していた。しかし、再審査の申請がされないまま手術の実施手続きが取られていた。

 政府は法施行中、中央審査会がほとんど開かれていなかったことを国会で明らかにしており、北海道のケースは強制手術をめぐる再審査機能が形骸化していた一端を示す。

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