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カジノ法案を国会に提出 賭博が観光の目玉なのか

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 賭博の一部を合法化する法案だ。懸念が払拭(ふっしょく)されたとは言えない。

 政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を国会に提出した。今国会での成立を目指す。

 法案の一番の問題は、約320万人と推計されるギャンブル依存症者の増加につながりかねないことだ。

 対策として、日本人客の入場回数を「7日間で3回、28日間で10回」に制限する。さらに、1回6000円の入場料を徴収する。

 だが、この入場制限では不十分だ。上限まで通えば、ギャンブル依存そのものではないか。

 入場料の6000円は、シンガポール並みの8000円を主張した公明党と、5000円が上限とする自民党の妥協の産物だ。

 カジノは高額の賭け金が動く。政府が当初与党に提示した1回2000円の入場料よりはましだが、利用者心理に照らせば、入場の歯止めにはなりにくいだろう。

 設置数は3カ所だが、最初の認定から7年後に見直され、さらに増える可能性がある。ギャンブル依存症者が全国に広がりはしないか。政府が強調する「世界最高水準の規制」とはとても評価できない。

 観光の目玉、東京五輪後の成長戦略の柱といった声もカジノ誘致を後押しする。

 だが、自然や文化資源にめぐまれた日本でなぜ観光の目玉が賭博なのか。根本的な疑問として残る。

 米国ではカジノ施設の倒産も相次いでいる。また、韓国ではカジノができた町で自己破産や多重債務による自殺者が増えたという報告がある。ギャンブルにのめり込む人の財布を糧に成長する産業が、長い目でみて地域を潤すだろうか。

 カジノ設置に前のめりな政府や一部の自治体は冷静に考えるべきだ。

 暴力団の介入や治安の悪化、青少年への悪影響などさまざまな負の作用が懸念される。世論調査でカジノ反対の意見が多数を占めるのは、国民の不安の反映だろう。

 国会には、ギャンブル依存症対策の法案が提出されている。与党がその審議を先行させるのは当然だ。

 さらに、カジノ設置の必要性について、根本から議論すべきだ。国民の理解がないまま、解禁ありきで進めてはならない。

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