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脱原発首長会議

「事前了解権」周辺自治体にも要望

 35都道府県の現・元市区町村長100人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は28日、水戸市で開いた総会で、各電力会社に対し、原発の再稼働や運転延長に際しては立地自治体に加え、周辺自治体にも「事前了解権」を認める安全協定を結ぶよう求める決議を採択した。日本原子力発電が東海第2原発(茨城県東海村)について周辺自治体と結んだ新安全協定にならうよう求めている。

     決議は同原発の新安全協定を「全国初であり、高く評価する」とした。その上で、政府にも再稼働、運転延長に当たっては、半径30キロ圏内の自治体の同意が必要となる法整備を行うよう求めた。

     総会には、阿部裕行・東京都多摩市長や村上達也・元東海村長など14人が出席。決議書は連休明けにも各電力会社や内閣府などに提出する。【加藤栄】

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