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公文書クライシス

政務三役、公務に私用メール 記録残らぬ恐れ

 「政務三役」と呼ばれる大臣、副大臣、政務官の経験者を対象に毎日新聞が公務でのメールの使用状況を取材したところ、7人が公用メールを使わず、私用メールや通信アプリ「LINE(ライン)」を使っていたと証言した。公文書管理法は政府の意思決定過程を記録するよう定めているが、政府は私用メールを同法の対象外とみなしており、私用メールが公務に使われた場合、重要な記録が残らなくなる恐れがある。

 政務三役には、不正アクセスなどを防ぐセキュリティー対策が施された公用メールのアドレスが与えられる。…

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