メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

公文書クライシス

政務三役、公務にLINEや私用メール 危機管理より利便性 情報漏えいの恐れ

衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官(右)の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相=国会内で2016年9月、藤井太郎撮影

 政府の政策決定を担う大臣、副大臣、政務官(政務三役)が、私用メールや「LINE(ライン)」などの通信アプリを業務に使っている実態が7人の政務三役経験者の証言で明らかになった。政策決定に関わる情報の送受信が民間のシステム上で行われる場合、公的な文書として保存されずに将来の検証が困難になるうえ、セキュリティーの弱さによる情報漏えいも懸念される。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】

 「官邸幹部は忙しくて電話がつながらないから、大事な情報はメールで伝えていた」。政務三役経験者の一人は毎日新聞の取材にこう証言した。在任中、政権運営に影響しそうな情報を自分の省庁が入手した際、私用の旧型携帯電話(いわゆる「ガラケー」)のメールで首相官邸幹部に「速報」していたという。公用メールを使わなかった理由を「役所のサーバーに(情報が)残るため、官僚に盗み見られかねない」と話した。

この記事は有料記事です。

残り1834文字(全文2215文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 元の世界に逆戻り? 飛行機満席、渋滞30キロ以上 混雑した4連休

  2. 新型コロナで「中国に責任を取らせなければ」 トランプ氏 国連総会演説

  3. 「もうええわ」ふるさと納税返礼品業者の叫び 指定取り消しの高知・奈半利町

  4. 「刑務所に入れられても闘う。それが恩返し」 香港りんご日報創業者が語った決意

  5. 菅首相は「地方に優しくない」 潜む新自由主義と翼賛の危機 「左遷」された元官僚が伝えたいこと

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです