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深センの前海・蛇口自由貿易区は3年で中国の開放・開発の「新たなエンジン」に(共同通信PRワイヤー)

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深センの前海・蛇口自由貿易区は3年で中国の開放・開発の「新たなエンジン」に

AsiaNet 73320(0762)

【深セン(中国)2018年4月28日新華社=共同通信JBN】中国(広東)自由貿易試験区にある深センの前海・蛇口エリアは4月27日、公式発足3周年を記念して、新たな開放・改革を目指す一連の先見性あるイベントを開催した。過去3年間の改革とイノベーションの成果報告、改革とイノベーションに関する技術提携といった大規模プロジェクトの開始などである。

この3年間で、投資、金融、法律上の円滑化のため、前海・蛇口エリアにおける国際的に認知された制度上の開放を実現、前海の多面的魅力をつくり出した。

同エリアの管理員会のワン・チンシャ次長は「昨年、この地域に登録された企業の付加価値は、1平方キロメートル当たり100億元を超え、計画目標を3年前倒しで達成、中国で最も急速に成長している地域になった」と語った。

制度的イノベーションは開発の配当を促進した。 統計によれば、ここに登録された企業の付加価値は2017年には2030億元に達し、前年比で40%超増加した。今年3月末現在、この地域には計16万8600の登録企業があり、1日当たりにすると平均88の新規参入企業がある。

政府、社会、市場の参加と、様々なイノベーション促進団体の相互作用を含むイノベーションの相乗的メカニズムは、同エリアが市場により適応できるようにしている。国境を越えた電子商取引と実店舗のショッピングセンターを組み合わせたCTFHOKOのデュアルビジネスモデルは好例である。

法律上のイノベーションと金融改革は、この地域の国際的な認知と国内外の企業を誘致する鍵となっている。前海にある香港商業会議所のリン・シンチャン会頭は「広東、香港、マカオで同時に運営している11の法律事務所のうち7つが前海に進出しており、前海裁判所による経済紛争解決のための香港法の適用は、香港企業から高く評価されている」と述べた。

国家改革と開放加速から40周年となる今年、中国は市場アクセスの大幅緩和やより魅力的な投資環境といったさらなる開放に向けたいくつかの主要施策を打ち出した。同エリアの3周年を記念して、同エリアの開発を一層支援、促進するため、制度上のイノベーションを徹底した母体、センター、研究所の第2弾も正式に発足した。

コンサルタントであるPwCの第三者評価によると、前海・蛇口エリアは、金融システム改革と法的環境の改善が進み、国際自由貿易のレベルに近づいている。国際的に便利なビジネス環境によって、同エリアは、中国のさらなる開放とグローバル化参加の新たなエンジンとなるであろう。

ソース: The Administration Committee of the Qianhai & Shekou Area of Shenzhen,
China (Guangdong) Pilot Free Trade Zone


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