日露経済協力

提案2年 思惑違いも 4割が実現方向

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会談冒頭に握手する世耕弘成経済産業相(左)とロシアのシュワロフ第1副首相=モスクワのロシア首相府で2018年4月28日、大前仁撮影
会談冒頭に握手する世耕弘成経済産業相(左)とロシアのシュワロフ第1副首相=モスクワのロシア首相府で2018年4月28日、大前仁撮影

 【モスクワ大前仁】ロシアとの平和条約交渉促進に向けた環境整備の一環として、日本が8項目の「経済協力プラン」を提案してから今月6日で2年となる。日本はロシア国民の生活に密接した分野での協力を柱に据えるが、ロシア側が大型案件を求めるなど、すれ違いも目につく。また、欧米諸国がロシアとの対立を深める中、日本が立ち位置に苦慮することも想定される。

 安倍晋三首相が2016年5月に提案した8項目のプランに関しては、現在までに100件を超える経済合意文書が結ばれ、うち4割が実現の方向で検討されている。

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