メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

AV問題

女優16人の販売停止 42人申請に順次対応

AV人権倫理機構の公式ウェブサイトより

 だまされてアダルトビデオ(AV)に出演させられる被害を受け、第三者機関「AV人権倫理機構」が作品販売停止窓口を開設してから約2カ月半。同機構は1日、4月30日時点で計42人から販売停止を求める申請があったと発表した。すでに17人の申請内容の確認を終え、16人の作品の販売を停止。1人は、AV人権倫理機構の枠内である知的財産振興協会(IPPA)所属ではないメーカーに出演していたため、対応できなかったという。残りの25人は、本人確認やメーカーの確認を行っているところで、順次対応予定だという。

 同機構は、2月20日に作品販売停止窓口を開設。出演強要被害にあった女性や、引退して第二の人生を送る元女優から申請を受け付けていた。女優が販売を停止してほしい作品を同機構に申請すると、同機構が書類による本人確認をして、メーカーに勧告。メーカー側が、販売を停止するという流れだ。申請から販売停止まで1カ月ほどかかっているという。申請書類は、同機構の公式ウェブサイト(https://www.avjink…

この記事は有料記事です。

残り553文字(全文999文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 際立つ大阪のコロナ死 その理由、高齢者の「命のリスク」高める構図とは

  2. ビニール袋に包まれた母 触れることさえできない別れ 心の中で「ごめんね」

  3. #自助といわれても 気づいたら全財産103円 42歳女性が「見えない貧困」に落ちるまで

  4. ファクトチェック 「生活保護の最低額は月額29万円」は不正確 実態は世帯ごとに異なる支給額

  5. ファミマ・お母さん食堂に異議 声上げた高校生に「慎吾ママ」生みの親がエール

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです