だまされてアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させられる被害を受け、第三者機関「ＡＶ人権倫理機構」が作品販売停止窓口を開設してから約２カ月半。同機構は１日、４月３０日時点で計４２人から販売停止を求める申請があったと発表した。すでに１７人の申請内容の確認を終え、１６人の作品の販売を停止。１人は、ＡＶ人権倫理機構の枠内である知的財産振興協会（ＩＰＰＡ）所属ではないメーカーに出演していたため、対応できなかったという。残りの２５人は、本人確認やメーカーの確認を行っているところで、順次対応予定だという。

　同機構は、２月２０日に作品販売停止窓口を開設。出演強要被害にあった女性や、引退して第二の人生を送る元女優から申請を受け付けていた。女優が販売を停止してほしい作品を同機構に申請すると、同機構が書類による本人確認をして、メーカーに勧告。メーカー側が、販売を停止するという流れだ。申請から販売停止まで１カ月ほどかかっているという。申請書類は、同機構の公式ウェブサイト（https://www.avjink…