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AV問題

女優16人の販売停止 42人申請に順次対応

AV人権倫理機構の公式ウェブサイトより

 だまされてアダルトビデオ(AV)に出演させられる被害を受け、第三者機関「AV人権倫理機構」が作品販売停止窓口を開設してから約2カ月半。同機構は1日、4月30日時点で計42人から販売停止を求める申請があったと発表した。すでに17人の申請内容の確認を終え、16人の作品の販売を停止。1人は、AV人権倫理機構の枠内である知的財産振興協会(IPPA)所属ではないメーカーに出演していたため、対応できなかったという。残りの25人は、本人確認やメーカーの確認を行っているところで、順次対応予定だという。

 同機構は、2月20日に作品販売停止窓口を開設。出演強要被害にあった女性や、引退して第二の人生を送る元女優から申請を受け付けていた。女優が販売を停止してほしい作品を同機構に申請すると、同機構が書類による本人確認をして、メーカーに勧告。メーカー側が、販売を停止するという流れだ。申請から販売停止まで1カ月ほどかかっているという。申請書類は、同機構の公式ウェブサイト(https://www.avjink…

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