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農業に外国人受け入れ協議 県庁で初会合 /愛知

 県は、国家戦略特区制度を活用した農業分野での外国人労働者受け入れ事業の実施に向け、事業を管理する「適正事業受入管理協議会」の初会合を県庁で開いた。

     会合には協議会を構成する県や名古屋入国管理局、愛知労働局、東海農政局などの関係者が出席した。事業では、人材派遣会社などが「特定機関」として外国人労働者と雇用契約を結び、農業経営者に派遣する。協議会は特定機関が基準に合っているかを確認し、監査や指導を行う。外国人が母国語で相談できる相談窓口も設置する。

     会合後、事業者向け説明会もあり、参入を検討する人材派遣会社や農業団体など38団体が参加した。会場では「対象国の大使館に申請は必要か」「研修期間は決まっているのか」などの質問が相次いだ。協議会は今後、「特定機関」の申請を行った事業者に対し、財政基盤や事業実績などを調査する。【太田敦子】

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