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多文化・多様性理解ハンドブック

帰国・外国人児童生徒ら対応 九大大学院・松永教授が出版 /福岡

 九州大大学院比較社会文化研究院の松永典子教授(59)が編著者の「学校と子ども、保護者をめぐる 多文化・多様性理解ハンドブック」(金木犀舎、税別1300円)が、刊行された。帰国・外国人児童生徒ら「外国につながる子ども」は年々増えており、ハンドブックは多文化・多様性の理解を深め、学校現場での対応に役立つ情報がまとめられている。【山崎あずさ】

     松永教授は、多文化共生教育などが専門。留学生の家族を対象にした日本語教室と学校文書の多言語翻訳活動といった社会連携事業や、同院の多様性共存プロジェクトなどに携わってきた。

     執筆したのは松永教授をはじめ、政治学、文学などを研究する4人。外国につながる児童生徒と日本語指導の現状や、日本の学校文化の特異性、文学作品からみる多様性理解などについて記されている。同大大学院で学んだスリランカ出身の女性は、外国人保護者の立場から学校行事で感じた疎外感や、教材などの準備に戸惑った例を挙げ、直面した問題をつづった。巻末の資料編には学校での受け入れ時の手引きや、役立つリンク集と活用例も掲載した。

     文部科学省が2016年度に実施した調査によると、全国の公立小中高校などで日本語指導が必要な外国籍・日本国籍の児童生徒数は4万3947人で、14年度の調査から6852人増加。指導が必要な児童生徒の増加に態勢が追いついていないのが現状だ。

     福岡市では、日本語サポートセンターを筑紫丘小(南区)に設け、市内8小中学校をエリア拠点校に指定し、12小中学校に日本語指導担当教員を配置するなどの支援をしている。今年2月現在、市内の公立小中学校で、日本語指導を受ける生徒は317人(市教育委員会調べ)に上る。

     松永教授は「外国につながる子どもたちに担任の先生がどう接するか、捉えるかで学級にとってもプラスになりうる。また、そうした子どもたちを地域の中でどう生かすかも、地域の人たちにかかっている」と語った。

    〔福岡都市圏版〕

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