子どもの生活実態調査

「困窮世帯」15.6% 総じて低い自己肯定感 大村市 /長崎

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 子どもの貧困対策に役立てるため、大村市は県内の自治体で初めて「子どもの生活実態調査」を実施し、結果を公表した。結果によると、年収など3指標で判定した「生活困窮世帯」の割合は15・6%に上り、その世帯の子どもたちは自己肯定感が低い傾向にあることが分かった。

 昨年10月、市内の小学5年992人、中学2年965人を対象に、保護者向け、子ども向けのアンケートをそれぞれ実施した。

 生活困窮世帯について、(1)世帯年収が135万円未満(2)親が子どもに必要と考えているものを与えられない(3)電気・ガス料金の滞納など経済的に困った経験が頻繁にあった--のいずれかに該当する場合と定義。有効回答のあった1525世帯のうち、238世帯があてはまった。

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