国有地売却問題　迫田元長官、任意聴取　大阪地検特捜部

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、大阪地検特捜部は、売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典・元国税庁長官から任意で事情聴取した。迫田氏には、土地の鑑定額から不当に約８億円を値引きして売却したとする背任容疑などで告発状が出されており、特捜部は詳しい売却の経緯を確認した模様だ。

　迫田氏は昨年３月、国会に参考人招致され、売却経緯について「理財局長まで相談される案件は限定的で報告は受けていない」「私に政治家や秘書から問い合わせは一切なかった」などと証言。特捜部にも同様の説明をしたとみられる。