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 ◆自民党は憲法9条の1項と2項はそのままにして、新たに設ける9条の2に自衛隊の存在を明記し、「必要な自衛の措置をとることを妨げない」とする改正案をまとめました。自衛隊の位置づけが明確になる一方で、集団的自衛権の全面的な行使容認につながるとの指摘もあります。この案について賛成ですか、反対ですか。

                              全体    男性 女性

    賛成                        27    36 18

    反対                        31    33 29

    わからない                     29    21 38

    <「反対」と答えた方に>反対する理由を次の三つから選んでください。

    自衛隊の明記だけにとどめるべきだ          12    14 10

    戦力を持たないことを定めた9条の2項を削除すべきだ 13    12 14

    9条は改正すべきではない              71    70 73

     ◆憲法を改正するための国民投票制度には、賛成と反対の勧誘活動に一般的な選挙ほどの規制がありません。あなたは、規制強化のために国民投票法を改正する必要があると思いますか。

    必要がある                     45    46 43

    必要はない                     32    38 25

     ◆憲法を改正するには、国会が改憲案を発議して国民投票にかける必要があります。国会が年内に改憲案を発議した方がよいと思いますか。

    年内に発議した方がよい               36(39)35 37

    年内に発議する必要はない              41(42)48 33

     (注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満。無回答は省略。カッコ内の数字は3月17、18日の前回調査結果。


    調査の方法

     4月21、22日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる873世帯から574人の回答を得た。回答率66%。携帯は18歳以上につながった番号734件から568人の回答を得た。回答率77%。

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