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立憲民主党

地方組織強化急ぐ 政権交代へ足元固め

 立憲民主党が地方組織の強化に本腰を入れている。政党支持率では他の野党を大きく上回っているものの、国会議員がゼロの「空白県」は26県ある。野党を主導し政権交代を迫る基盤が整っているとは言えず、地方からの足元固めを急ぐ考えだ。

     立憲は結党から7カ月経過し、20都道府県連(5月1日現在)を設立。枝野幸男代表は「半年で(47都道府県の)半分近くの地方組織が立ち上がったのは非常に順調だ」と語る。4月末の立憲の地方議員は253人。多くが民進党離党者で、2月26日時点の121人から倍増した。それでも党勢が低迷する社民党の地方議員数の552人(昨年11月現在)には及んでいない。

     毎日新聞の4月の全国世論調査の政党支持率では、立憲を支持すると答えたのは13%。民進党、希望の党の各1%を大きく上回った。こうした結果から、民進、希望が結成する国民民主党に参加せずに立憲に入党する地方議員が増えることを期待する。

     立憲によると、結党後に擁立した地方議員候補15人のうち13人が当選した。欠員1の補選の当選を除くと、うち8人が上位3位以内に食い込んだ。こうした実績も示し、民進系地方議員に立憲への入党を促す戦略を描く。【立野将弘】


    立憲が県連などを置いた都道府県

     北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、東京、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、高知、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島

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