【ワシントン会川晴之】２０１５年７月に主要６カ国とイランが結んだ核合意の見直しを強く求めるトランプ米政権。背景には、核合意の対象外であるイランの弾道ミサイルが中東地域の「不安定要因となっている」との警戒感がある。一方、イランはミサイルを「防衛手段」と位置づけており、トランプ政権の「見直し判断期限」が今月１２日に迫る中、両国の対立は激しさを増している。

　米国の保守系シンクタンク「民主主義防衛財団（ＦＤＤ）」のベン・タレブルー研究員によると、イランは核…