米国

イランミサイル警戒 核合意巡り対立激化

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 【ワシントン会川晴之】2015年7月に主要6カ国とイランが結んだ核合意の見直しを強く求めるトランプ米政権。背景には、核合意の対象外であるイランの弾道ミサイルが中東地域の「不安定要因となっている」との警戒感がある。一方、イランはミサイルを「防衛手段」と位置づけており、トランプ政権の「見直し判断期限」が今月12日に迫る中、両国の対立は激しさを増している。

 米国の保守系シンクタンク「民主主義防衛財団(FDD)」のベン・タレブルー研究員によると、イランは核合意以後の約2年間で23発の弾道ミサイルを発射した。実験だけでなく、17年6月にはシリア北東部に拠点を構えていた過激派組織「イスラム国」(IS)に対して6発の短距離ミサイルを撃ち込むなど、実戦でも使用した。

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