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旧優生保護法を問う

議事録から(その1) 強制不妊、国会が主導

初の国賠訴訟第1回口頭弁論のため、横断幕を持って仙台地裁に入る新里宏二弁護士(手前左から2人目)ら=仙台市青葉区で2018年3月28日午、喜屋武真之介撮影

 第二次世界大戦後の主な国々の中で唯一、障害者らに不妊手術を強制する「優生保護法」(1948~96年)を制定した日本。議員提案で生まれた同法は、現憲法下で半世紀近く続いた後、議員提案で事実上廃止され、22年後の2018年、議員が中心となり被害救済への議論が始まった。法成立前後からの70年余にわたる国会議事録をひもとくと、「国家による人権侵害」が放置された経緯が見えてきた。障害者らへの差別を根絶するためには、謝罪や補償と併せ、闇の中にある実態の解明が急務だ。(肩書は当時)

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