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旧優生保護法を問う

議事録から(その2止) 被害者置き去り 70年

国、予算増で手術迫る

 旧優生保護法の政府予算をたどると、国会議員らの要求に追従しつつ、積極的に施策を推進した行政の姿が見えてくる。

 厚生省は法施行の翌1949年度に国会へ提出した予算説明の中で、「悪質なる素質を有する者の出生を抑制」するため、遺伝性疾患を強制の対象にした「4条手術」の費用を政府が全額負担する理由を記した。予算には手術料や入院料、付添人の旅費も含まれており、施策を強力に遂行する国の決意をにじませたといえる。

 予算は年度ごとに上昇し、地方自治体は手術件数を伸ばした。55年度(1362件)をピークに減少傾向へ転じても、厚生省は57年度まで予算を増やし、都道府県に「手術増」を求める文書を送付した。それでも減少は止まらず、厚生省は前年度実績に合わす形で予算を減額していった。

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