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旧優生保護法を問う

議事録から 第三者委で検証を 敬和学園大(日本近現代史)藤野豊教授の話

旧優生保護法をめぐる問題について取材に答える敬和学園大の藤野豊教授=新潟県新発田市で2018年4月18日、岩崎歩撮影

 強制不妊手術の被害者に対する補償モデルとして、司法判断後に国が謝罪と救済を行ったハンセン病のケースがある。国家賠償請求訴訟で原告が全面勝訴した2001年の熊本地裁判決のことで、真相究明も補償と並行して進められた。

 だが、今回の問題では1月に宮城県の女性が起こした国賠訴訟の後、救済のあり方を探る国会議員連盟が発足し、来年の通常国会で謝罪と補償の具体的な形を示すとしている。現在も「当時は合法だった」と主張している国側の動きとしては、ハンセン病の時よりも急進的な印象を受け、逆に警戒心もわく。

 当事者たちは高齢化しているから、迅速な補償が図られなくてはいけない。だが、実態解明が不十分なまま形…

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