国内の金融機関が外国人向けの融資やサービスに力を入れ始めている。人口減少が進む一方で、在留外国人や訪日外国人は急増しているため、個人向け金融ビジネスを外国人にも広げて成長を取り込みたい考えだ。【土屋渓、竹下理子】

　「住宅ローンは何年間組めますか」。東京スター銀行本店（東京都港区）には日本に住んで日が浅い外国人や不動産会社から問い合わせの電話が頻繁にかかってくる。同行は昨年９月から、日本で働く外国人に住宅ローンを本格的に提供し始めた。多くの銀行は、日本国籍か永住権を持つことを融資の条件としているが、これを撤廃。英語や中国語を話せる行員を５人配置し、相談に応じている。

　台湾出身で相談担当の張〓真さん（２４）は「資産運用や融資など（外国人向けの）金融に関する情報やサービスは日本ではまだまだ少ない」と感じている。そこで同行は、創業５年以内の外国人起業家を募り、ビジネスコンテストを企画。７月に予定する最終選考には１０社以上の投資会社も参加し、資金調達や人脈作りなどを支援する。こうした取り組みを通じて、将来の顧客獲得につなげたい考えだ。