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日立会長

英原発で支援強化要請 メイ首相と会談

 日立製作所の中西宏明会長は3日、英国のメイ首相と会談し、日立が英国で進める原発の新設について、英政府の支援強化を要請した。十分な支援が得られない場合、事業から撤退する意思も伝えた。両者は今後、協議を加速させることで一致したが、英国側は費用負担を最小限に抑えたい考えで、交渉は難航も予想される。

     日立は2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で大型原発2基の建設計画を進めている。だが安全基準の強化で、総事業費は当初見込みを大幅に上回る3兆円と見積もられ、費用負担が交渉の焦点になっている。

     リスクを抑えるため、日立は現地事業会社への出資比率を極力低下させたい意向だ。これまでに英政府と企業、日本政府と企業、日立で3分の1ずつ分担する案などを検討しており、中西会長は3日の会談で、英政府に関与拡大を求めたが、明確な回答は得られなかった模様だ。

     現在の計画では、原発稼働後、英政府が電力買い取り価格を保証する。ただこの価格が高いと電力料金が上がり、英国民から批判を受ける可能性がある。先行する別の原発では、英政府が設定した電力買い取り価格が高すぎるとしてメイ政権が批判を受けた。【柳沢亮、ロンドン三沢耕平】

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