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東日本大震災

福島第1原発事故 廃棄物、処分場の2割が独自に制限 受け入れに抵抗感 東北・関東

常総地方広域市町村圏事務組合が建設した指定廃棄物の保管庫。厚さ30センチ以上のコンクリートで覆われている=茨城県守谷市大木で3月、安味伸一撮影

 東京電力福島第1原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、東日本の処分場128カ所のうち2割が、国の安全基準(放射性セシウム濃度1キロあたり8000ベクレル)とは別に、独自基準を設けて受け入れを制限していることが、環境省の調査で明らかになった。環境省は2016年4月、安全基準を下回った指定廃棄物を通常の廃棄物と同様に処分できるよう制度変更したが処分は進んでおらず、処分場側に根強い抵抗感がある実態が示された。

 調査は13年度から毎年実施。報告書は非公表で、毎日新聞は情報公開請求で16年度の調査報告書を入手した。調査対象は東北・関東10都県にある廃棄物の最終処分場141カ所。このうち128カ所(公共施設113、民間施設15)から回答があった。

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