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主権者教育

小中の協校連絡会で報告 県教委 /神奈川

 授業を通じて政治参加の意義やプロセスを学ぶ「主権者教育」(政治的教養を育む教育)について、県教育委員会は7日、横浜市内で、県内の小中学校教諭らを集めた「実践協力校連絡会」を開催した。

     主権者教育は政治的中立性を確保しつつ発達段階に応じて主体的に社会参画できる力を養う。県教委は昨年度から、実践協力校に指定された小中4校の社会や国語などの科目で授業を進めてきた。小中学校での実践は全国でも珍しいという。

     この日の会合で座長の西野偉彦・慶大SFC研究所上席所員は「国会では成人年齢の引き下げも審議されている。高校に接続していく取り組みを重点的に考えていきたい」と呼びかけた。さらに横浜市青葉区にある大学の学生たちが同区内の中学校の主権者教育プログラムを立案する取り組みなど、国内外の事例を紹介した。

     会合では各学校から授業報告も行われた。県教委は今年度も実践協力校4校を選定し、主権者教育の実践を進める方針。【堀和彦】

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