携帯電話

「長期縛り」見直しへ 総務省、違約金解消など要求

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総務省有識者会議の主な指摘と狙い
総務省有識者会議の主な指摘と狙い

 総務省は大手携帯電話会社に対し、「2年縛り」など長期契約を前提にした料金プランの見直しや、契約内容の説明の徹底などを求める方針だ。契約の透明性を高めて利用者が携帯会社を選びやすい環境を整え、通信料金の引き下げやサービスの拡充を促す狙いがある。有識者の意見などを踏まえ、6月以降、携帯事業に関する同省の指針に反映させる。【森有正】

 総務省の有識者会議は昨年12月から計6回、携帯電話市場の現状や問題点について議論し、4月下旬に報告書をまとめた。まず問題視したのが、契約を固定化するような料金プランの在り方だ。

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