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鹿児島・川内原発

テロ対策施設、着工へ 規制委了承 義務化後初

九州電力の川内原発1号機(手前)と2号機=鹿児島県薩摩川内市で2016年10月、本社ヘリから須賀川理撮影

 原子力規制委員会は7日、九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)でテロ対策の拠点となる「特定重大事故等対処施設」(特定施設)の工事計画を審議し、着工を了承した。近く正式に認可する。特定施設は2013年施行の新規制基準で猶予期限付きで義務化され、着工が認められるのは初めて。

 九電は、整備する設備などで複数の工事計画により審査を受けており、規制委が一部を了承した。安全上の理由で詳細は非公表だが、原子炉建屋から離れた場所に施設を建設し、テロ対策を念頭に重大事故時に遠隔操作で原子炉の冷却を維持できるよう緊急時制御室や注水ポンプ、発電機などを備える。

 規制委は原発の特定施設に▽航空機によるテロ攻撃にも耐えられる堅固さ▽原子炉からの十分な距離--のどちらかを要求し、緊急時制御室などの整備も求めている。

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