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経済観測

マクロン訪米とイラン合意の行方=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 マクロン仏大統領の4月下旬の3日間にわたる訪米の最大の目的は、トランプ米大統領が5月12日を期限とするイランとの核合意枠組みからの離脱阻止だった。

 マクロン氏は4月25日に米上下両院合同会議で「もし国際枠組みをわれわれが軽視すれば、隙間(すきま)を埋めるのは専制国家群となろう」と述べ、2025年までイランに核開発を抑制させ、他方でイランへの経済制裁解除を約束する核合意枠組み継続の重要性に言及した。

 トランプ氏との会談では、イランに対して追加的な規制を迫るとした。シリアでのイラン兵による軍事展開の抑制や、弾道ミサイル開発停止など、15年の核合意にはなかった事項について、イランとの間で交渉再開の用意ありとした。

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