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これで人が育つ? 安倍政権で続く減額 

子育て世帯の生活扶助費の推移

 政府は2018年度から、生活保護の生活費相当分を3年かけて減額する。その一方、「人づくり革命」の一環として、保護世帯の子どもの大学進学を支援する方針を打ち出した。こうした見直しは「子どもの貧困」にどう影響するのか、調べてみた。【佐藤丈一、西田真季子】

 見直しによる生活費本体部分の削減は180億円。加えて1人親世帯を対象にした母子加算を平均2割カットして20億円減らす。総額200億円を削減しつつ、中学生までの「児童養育加算」(月1万円)を高校生まで拡大するため40億円増額する。全体では17年度比で年額1.8%、国費で160億円分のカットとなる。

 一方、安倍政権は昨年12月に経済政策パッケージを決定。人づくり革命で「子育て世代、子どもたちに政策資源を投入する」とし、安倍晋三首相も「保護世帯の子どもに対する支援を強化する」と強調している。

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